メンズブランド古着買取c-style

利用規約TERMS OF SERVICE

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、プロジェクトカラーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が「c-style」のウェブサイトで提供する
全てのサービス(以下、「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。
本サイトをご利用されるお客様は、予め本規約の全文をお読みいただいた上で、本サービスのお申し込みください。

第1条(適用範囲)

1.本規約は、当社が、本サイトを利用するご利用者様(以下、「利用者様」といいます。)から利用者様の所有する商品(以下、「対象商品」といいます。)を買い取るにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものであり、本サイトを通じた当社と利用者様と間の一切の取引に適用されるものです。
2.本規約の内容と当社が別途定める規定又は本サービスの説明内容等が異なる場合には、本規約の規定が優先するものとします。
3.利用者様が当社に対して本サイト所定の方法にて対象商品の買取を申し込んだ時点をもって、本規約の内容に承諾したものとみなします。

第2条(未成年者の利用)

利用者様が未成年者である場合、当社は、その親権者等の法定代理人の同意をいただくことを条件に取引を行うものとします。

第3条(申込み)

1.利用者様は、当社に対し、本サイトに定める方法にて対象商品の買取を申し込むことができます。
2.利用者様は、当社に対して対象商品の買い取りを申し込むにあたり、以下のいずれかの買取方法を選択できるものとします。
 (1)宅配買取
   利用者様による申込後、利用者様から当社に対して対象商品を送付いただき、当社において査定した後、買取を行う方法
 (2)出張買取
   利用者様による申込後、当社が利用者様方へ訪問し、現地で対象商品を査定した上で買取を行う方法
 (3)持帰査定買取
   利用者様による申込後、当社が利用者様方へ訪問し、現地で対象商品を受け取り、当社に持ち帰った上で査定した後、買取を行う方法
3.当社は、利用者様が以下のいずれか一つに該当するときは、当該利用者様からの買取申込みを拒絶することができるものとします。
 (1)日本国内に在住していない方
 (2)申込内容や本人情報に虚偽の記載や故意の不記載等があると認められる方
 (3)古物営業法に基づく本人確認書類を提出いただけない方
 (4)利用者様の氏名、本人確認書名及び振込口座名が同一でない方
 (5)過去に本規約違反をしたことのある方
 (6)前各号の他当社が不適当と判断した方

第4条(本人確認)

1.利用者様が本サービスを利用するにあたっては、当社に対し、古物営業法に基づく本人確認のために身分証明証又は住民票の写し等を提示いただく必要があります。
2.前項の本人確認ができない場合、当社は、買取金額の多寡にかかわらず、買取手続又は振込手続その他本サービスに関する手続を保留することができるものとします。
3.第1項の本人確認のために、利用者様が当社に提出した身分証明書又は住民票の写し等については、対象商品の売買契約の成否その他理由の如何に関わらず、一切返却することができません。

第5条(宅配買取の場合の発送方法)

1.宅配買取の場合において、利用者様が当社に対して対象商品をお送りいただく際、利用者様は、対象商品の破損等を防ぐため最善の方法で梱包するものとします。
2.利用者様は、必ず、対象商品のポケットやその他体部に利用者様の私物(現金、カード、鍵、ハンカチ等)が入っていないことを確認の上、発送するようお願いいたします。
3.対象商品のポケット等に、万一、利用者様の私物(現金、カード、鍵、ハンカチ等)が入っていた場合において、これらの紛失又は滅失毀損があっても、当社は責任を負わないものとします。また、これらの私物について利用者様が返送を希望される場合、当社は、対象商品について売買契約が成立したときは買取金額から送料を控除し、私物を返送するものとし、また、対象商品の全部又は一部について売買契約が成立しなかったときは返送する対象商品に私物を同梱して返送するものとします。
4.利用者様が当社に対して発送した対象商品に破損等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(送料等)

1.本サービスにおける対象商品の送料については、当社が指定する配送方法によるものに限り、当社の負担とします。
2.前項に関わらず、当社が指定する以外の配送方法による送料については、当社はこれを負担しないものとします。
3.次条に定める買取条件に抵触する物をお送りいただいたときは、当社は利用者様に対し、送料及び梱包資材等の費用をお支払いいただく場合があります。

第7条(買取条件)

本サービスにおいて、当社は、以下のいずれかに該当し又はその疑いのある物については、買取を拒絶できるものとします。
(1)対象商品に表示されているメーカー又はブランドと実際の内容に相違がある物
(2)商標法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法、その他の法令又は通達若しくはガイドライン等に違反する物
(3)遺失物又は無主物
(4)犯罪行為によって生じた物(偽造文書などをさすがこれに限られません)、犯罪行為によって得た物(盗品などを指すがこれに限られません)、犯罪行為の報酬として得た物、又は刑事事件において没収の対象となる物
(5)第三者に所有権が帰属し又は第三者のための担保権が設定された物
(6)メーカー若しくはブランドの表示のない物又は品質表示タグのない物
(7)定価3000円以下の物
(8)前各号に定める他、当社が買取に適さないと判断した物

第8条(査定)

1.買取の可否及び買取金額を決定するにあたり、当社は、査定担当者が実際に対象商品に手で触れ、目で確認するなど、相当な方法を用いて査定するものとします。
2.対象商品が新品又は未開封の場合であっても、前項の査定のために開封できるものとします。また、当社は、開封等による対象商品の価値下落又はその他一の責任を負わないものとします。
3.査定にあたっては、対象商品の正規付属品(化粧箱、ギャランティーカード等を含むがそれに限られません)の有無を含めて査定対象とするものとします。
4.対象商品の種類、個数及び付属品等については、当社に査定にあたって実際に確認した内容をもって利用者様が発送した対象商品の内容とみなします。
5.利用者様が発送した主張される対象商品の種類、個数及び付属品と、当社において確認ができた内容に相違があるときは、利用者様が発送したと主張される対象商品の内容 (アイテム名、ブランド、カラー、サイズ、点数、付属品等)が正確に記された書面の控え及び写真画像並びに購入時のレシートをお客様が所持している場合に限り、当社は、1点につき1万円を上限として責任を負うものとします。但し、当社に故意又は重過失のある場合は、これに限るものでありません。
6.対象商品の価値に直接影響しないと当社が判断する付属品(紙袋・ビニール袋・クリーニング袋・箱・ハンガー・緩衝材・レシート・メモ書等)については、対象商品についての売買契約の成否に関わらず、査定及び返送の対象外とし、これらの紛失又は滅失毀損があっても当社は責任を負わないものとします。

第9条(査定結果の通知)

1.宅配買取及び持帰査定買取の場合、当社は利用者様に対し、査定結果をメール又は電話によって通知するものとします。
2.出張買取の場合、当社は利用者様に対し、現地で査定の上で査定結果を通知するものとします。
3.第1項の場合において、当社が、利用者様によって指定された連絡先であるメールアドレス、電話番号に対して適切な方法により連絡したときは、当該連絡を行ったことによって査定結果の通知が利用者様に到達したものとみなします。
4.前項の場合において、ドメイン指定受信・拒否等の設定による受信拒否又は留守番電話等の設定によって利用者様が査定結果の通知を確認できない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(売買契約の成立)

1.利用者様は、社からの査定結果の通知を受けた後、1ヶ月以内(以下、「売却検討期間」といいます。)に、当社に対して、当社の提示する買取金額での売却を承諾するか否かの意思表示を行うものとします。
2.利用者様が当社に対して、当社の提示する買取金額での売却を承諾する旨の意思表示を行い、これが当社において確認できた時点をもって、利用者様と当社との間に売買契約が成立し、対象商品の所有権は利用者様から当社に移転するものとします。
3.利用者様が当社に対して、当社の提示する買取金額での売却を拒絶する旨の意思表示を行ったときは、対象商品について売買契約は成立しないものとし、当社は、お申込み時の住所宛に、対象商品をご返送します。
4.利用者様が売却承諾の意思表示を行い、これが当社において確認した後は、理由の如何にかかわらず、利用者様による売却承諾の意思表示の全部又は一部の撤回、又は、売買契約の解約は一切お受けできません。但し、出張買取の場合におけるクーリング・オフ手続に関してはこの限りではありません(なお、宅配買取及び持帰査定買取についてはクーリング・オフ手続の対象外となります。)。
5.複数の対象商品がある場合において、当社が全対象商品をまとめて買取金額を提示したときは、利用者様は対象商品の全部について第2項又は第3項の意思表示を行うものとし、当社は一部の対象商品に限定した買取に応じることできません。
6.複数の対象商品がある場合において、当社が個別の対象商品毎に買取金額を提示したときは、利用者様は各対象商品毎に第2項又は第3項の意思表示を行うものとし、当社は一部の対象商品に限定した買取にも応じさせていただきます。この場合、当社は、お申込み時の住所宛に、売買契約が成立しなかった対象商品をご返送します。
7.第3項又は前項の場合において、対象商品の全部又は一部を利用者様に返送する際の送料は当社の負担とします。

第11条(売却検討期間経過後の取り扱い)

当社からの査定結果の通知後、利用者様から何らの意思表示がないまま売却検討期間が満了したときは、対象商品についての売買契約は成立しなかったものとみなし、当社は、申込時に登録した住所宛に、当該対象商品を返送します。なお、この際の送料については、利用者様の負担となります。

第12条(受領拒絶等による返送された場合の措置)

1.当社から利用者様に対して対象商品を返送にもかかわらず、利用者様による受領拒絶又は運送業者における保管期限経過等の事情によって当該対象商品が当社に返送され、当社への返送日から1ヶ月経過したときは、当該対象商品の所有権は当社に移転するものとし、当社の判断で処分できるものとします。なお、返送された対象商品の処分によって利用者様に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
2.前項に基づき当社に返送された対象商品の処分に要する費用につきましては、当社は利用者様に対して、これを負担いただくよう求めることができるものとします。
3.第1項に基づき当社に返送された対象商品について、利用者様が再発送を希望されるときは、利用者様には再発送事務手数料として1箱あたり1000円をご負担いただくものとします(振込手数料も利用者様負担)。当社は、利用者様から当該手数料のお振込みのあったことを確認した後に、対象商品の再発送を行います。

第13条(買取代金のお支払い)

1.利用者様の売却承諾の意思表示によって売買契約が成立したときは、当社は、原則として、売買契約成立日から3営業日以内に、利用者様の指定された銀行口座に買取代金をお振込みします。但し、本規約第4条2項に該当する場合、口座情報不備の場合、古物営業法その他の関連法規違反が発覚した場合、依頼先金融機関でシステムエラーが生じた場合、その他特別の理由のある場合においては、この限りではありません。
2.利用者様の指定できる振込口座は、原則として、身分証明書等記載のご本人様名義の銀行口座に限ります。
3.買取金額お振込みの際の振込手数料については、当社の負担とします。
4.振込口座情報の不備又はその他利用者様の責めに帰すべき事由により、再度の振込手続等が必要となるときは、利用者様は事務手数料300円を負担するものとします。この場合、当社は、買取金額から事務手数料300円を差引いた金額にて再度の振込みを行うものとします。
5.前各項の規定に関わらず、出張買取の場合においては、当社は利用者様に対し、現金にて買取代金をお支払することができます。

第14条(出張買取の場合のクーリングオフ)

出張買取の場合において、利用者様は、売買契約に関する契約書面を受領した日から起算して8日までの間は書面により当該売買契約を解除することができます(クーリング・オフ)。但し、宅配買取及び持帰査定買取の場合、利用者様が事業者である場合、並びに、法令上クーリング・オフ制度の適用が除外される取引の場合ついては、この限りではありません。

第15条(当社の責任範囲)

1.当社は、本サービスの利用にあたって利用者様に生じた損害について、故意による場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。
2.前項の他、当社の債務不履行又は不法行為責任を一切免責する旨の本規約上の他の規定については、利用者様が消費者契約法上の消費者に該当するときは、適用を除外するものとします。
3.当社は、当社の過失によって利用者様に生じた損害について賠償責任を負う場合あっても、賠償額の上限は1万円とし、また、利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害(予見又は予見可能性の有無を問いません)又は弁護士費用については当社の責任の範囲に含まれないものとします。但し、当社に故意又は重過失のある場合は、これに限るものではありません。
4.前項の規定にかかわらず、対象商品をお預かりしてから売買契約不成立による返却までの間に、当社の過失によって対象商品の紛失又は滅失毀損が生じたときは、当社の定める買取査定基準に基づき算定した価格を上限として当社が責任を負います。但し、当社に故意又は重過失のある場合は、これに限るものではありません。
5.対象送品の配送中に、当社の過失によって対象商品の紛失又は滅失毀損が生じたときは、利用者様が発送した対象商品の内容等が正確に明記された利用者様控えがあることを前提として、当社の買取査定基準に従い算定した価格を上限として責任を負います。但し、当社に故意又は重過失のある場合は、これに限るものではありません。
6.時間の経過や対象商品の配送に伴って生じる自然劣化や故障は、補償対象外となります。

第16条(本サイトの利用上の注意)

1.当社は、利用者様が本サイトの利用にあたりコンピュータウイルス等の有害なプログラム等による攻撃を受けないことを保証するものではありません。
2.当社は、利用者様が本サイトを利用するにあたり使用する如何なる機器又はソフトウェアについても動作保証を一切行いません。
3.本サイトを利用する際に発生する通信費用については、利用者様の負担となります。

第17条(禁止行為)

利用者様においては、以下の行為は禁止されます。
 ① 本サービスの利用に際して虚偽の内容を申請する行為
 ② 本サービスの運営を妨げる行為若しくは本サービスに支障をきたす行為又はこれらのおそれのある行為
 ③ 第三者若しくは当社に対して不利益若しくは損害を与える行為又はこれらのおそれのある行為
 ④ 第三者若しくは当社の著作権等の知的財産権、プライバシー件、人格権その他の権利を侵害する行為又はこれらのおそれのある行為
 ⑤ 法令若しくは公序良俗に反する行為又はこれらのおそれのある行為
 ⑥ 明らかに査定又は買取を目的としないなど本サービスの趣旨に反する行為
 ⑦ 前各号の他、当社が不適当と認める行為

第18条(本規約違反の措置)

1.利用者様が以下の各号のいずれかの一つの事由に該当するときは、当社は当該利用者様に対し、本条第2項以下の措置を講ずることができるものとします。
  ① 本規約に違反した場合
  ② 利用者様による本サービスの利用に関し、第三者からからクレーム又は請求等がなされた場合
  ③ 当社に提供した本人確認のための情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  ④ 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体若しくはその関係者、その他反社会的勢力又はこれに準ずるもの(以下、「反社会的勢力」という。)
  であると当社が判断した場合
  ⑤ 反社会勢力の運営若しくは経営に直接的又は間接的に関与若しくは協力していると当社が判断した場合
  ⑥ 過去に本条第2項の措置を受けたことがある場合
  ⑦ 前各号の他、当社が本サービスの運営上不適当と判断した場合
2.前項に基づき当社が講ずることのできる措置は以下のいずれか又は全部とします。
  ① 第三者との間でのクレーム・請求等の解消のための協議を行うよう要求すること
  ② 利用者様に対する事前の通知を要することなく本規約に基づき締結された対象商品の売買契約を解除すること
  ③ 利用者様に対する事前に通知を要することなく、本サービス及び当社の全サービスの利用停止処分を講ずること
3.当社は、前項の措置を講じた理由について開示義務を負うものであはりません。
4.当社が第2項に定める措置を講じた場合であっても、利用者様は当社に対し、いかなる異議・苦情も述べないものとします。
5.当社は、第2項に基づき行った措置に起因して利用者様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第19条(個人情報保護)

個人情報については、個人情報保護法及び当社の定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うこととし、利用者様から収集した情報は、本サービスまたはこれに付随するサービスの提供以外には利用しません。但し、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。

第20条(危険負担)

当事者の責めに帰すことのできない事由によって、対象商品について売買契約が成立する以前に生じた対象商品の滅失又は毀損の危険は、利用者様の負担とします。

第21条(本規約及び本サービスの変更等)

1.当社は、本規約及び個人情報保護指針について、いつでも、利用者様に通知をすることなく内容を変更できるものとします。
2.前項に基づく変更後の変更については、当社ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点で効力を生ずるものとします。

第22条(分離独立条項)

本規約の条項の一部が、法令又は裁判所によって無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残部については、その後も完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄)

1.本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本規約に関連する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。